将来しょうらいものの80%をキャッシュレスで」経産省けいさんしょう提言ていげん

2018ねん04がつ10にち 0417ふん NewsWebEasy
仮名がなレベル

ものの80%を現金げんきん使つかわない「キャッシュレス決済けっさい」にすることを目指めざしています。みせ人手ひとで不足ぶそくなどに対応たいおうするため、経済産業省けいざいさんぎょうしょう検討会けんとうかいがキャッシュレス決済けっさい拡大かくだいすべきだという提言ていげんをまとめました。

「キャッシュレス決済けっさい」は、みせ人手ひとで不足ぶそく対策たいさくといった効果こうか期待きたいされていますが、日本にっぽんでは消費者しょうひしゃ現金げんきん重視じゅうしする傾向けいこうつよいこともあり、比率ひりつは20%程度ていど中国ちゅうごく欧米おうべいくら普及ふきゅうしていません。

このため、経済産業省けいざいさんぎょうしょう有識者ゆうしきしゃなどの検討会けんとうかい普及ふきゅうけた提言ていげんをまとめました。

提言ていげんではキャッシュレス決済けっさい比率ひりつを、2025ねんには40%といまの2ばい拡大かくだいし、将来しょうらいは80%を目指めざすとしています。

そのうえで、目標もくひょうけては、消費者しょうひしゃ個人こじん情報じょうほうろうえいや不正ふせい送金そうきんへの懸念けねん根強ねづよいため、個人こじん情報じょうほうなどをまもるセキュリティー対策たいさく徹底てってい重要じゅうようになると強調きょうちょうしています。

さらに、サービスの規格きかく統一とういつや、現金払げんきんばらいより有利ゆうりになる税制面ぜいせいめん優遇ゆうぐう措置そちのほか、ちいさな商店しょうてんでも利用りようできるように補助金ほじょきんなども検討けんとうすべきだとしています。

経済産業省けいざいさんぎょうしょうは、キャッシュレス決済けっさいひろがればものかんする膨大ぼうだい情報じょうほう活用かつようしたあらたなビジネスも期待きたいできるとして、今後こんご民間みんかん企業きぎょうとも協議きょうぎして具体的ぐたいてき政策せいさく検討けんとうする方針ほうしんです。

課題かだい安全性あんぜんせい個人こじん情報じょうほう信頼性しんらいせい確立かくりつ

経済産業省けいざいさんぎょうしょうによりますと、キャッシュレス決済けっさい比率ひりつ韓国かんこくが90%程度ていど中国ちゅうごくが60%程度ていど、アメリカやイギリスが50%程度ていどになっています。

これにたいして日本にっぽんはクレジットカードや交通こうつうけい電子でんしマネーが中心ちゅうしんで、比率ひりつは20%程度ていどとなっています。

このうち中国ちゅうごくでは偽札にせさつ被害ひがいおおいこともありものにQRコードの活用かつようひろがっています。

またアメリカではIT大手おおての「アマゾン・ドット・コム」が商品しょうひんってみせるだけで自動的じどうてきにクレジットカードでもの支払しはらいができる無人むじんのコンビニをはじめています。

こうしたなかものかんする膨大ぼうだいなデータを活用かつようしてあらたなビジネスにつなげようといううごきもつよまる一方いっぽう海外かいがいふくめて個人こじん情報じょうほうあつかいにたいしては慎重しんちょう意見いけんています。

日本にっぽんでは、中国ちゅうごく欧米おうべいくらべて消費者しょうひしゃ現金げんきん重視じゅうしする傾向けいこうや、個人こじん情報じょうほう保護ほごへの関心かんしんたかく、キャッシュレス決済けっさい普及ふきゅうけては、安全性あんぜんせい個人こじん情報じょうほうあつかいにたいする信頼性しんらいせい確立かくりつおおきな課題かだいになりそうです。

※プログラムでふりがなをけっているので、 間違まちがっている場合ばあ いもあります。