世界最大手の民泊サイト運営会社も申請 観光庁

住宅じゅうたく部屋べやなどを有料ゆうりょうす「民泊みんぱく」は、ことし6がつあたらしい法律ほうりつ施行しこうされ、自治体じちたいとどれば原則げんそくだれでも営業えいぎょうできるようになります。15にちから全国ぜんこくけがはじまり、観光庁かんこうちょうには世界せかい最大手さいおおて民泊みんぱくサイトの運営会社うんえいがいしゃなどが申請しんせいおこないました。


民泊みんぱくのルールや罰則ばっそくさだめるあたらしい法律ほうりつ施行しこうひかえ、15にちから自治体じちたい観光庁かんこうちょうなどで、部屋へやひととどや、インターネットなどで民泊みんぱく部屋へや紹介しょうかいする仲介業ちゅうかいぎょうしゃ申請しんせいはじまりました。

観光庁かんこうちょうでは、世界せかい最大手さいおおて民泊みんぱく仲介ちゅうかいサイトを運営うんえいするアメリカの「エアビーアンドビー」の幹部かんぶおとずれ、観光庁かんこうちょう田村たむら明比古あきひこ長官ちょうかん申請書しんせいしょ手渡てわたしました。

田村たむら長官ちょうかんは「民泊みんぱく健全けんぜん発展はってんのため官民かんみん連携れんけいしていきたい」とはなしていました。一方いっぽう、エアビーアンドビーのグローバル政策せいさく担当たんとうのクリストファー・レヘイン最高さいこう責任者せきにんしゃは「法令ほうれいまもって、日本にっぽん観光かんこう産業さんぎょうげていきたい」とはなしていました。

観光庁かんこうちょうによりますと、15にち午後ごご現在げんざい仲介ちゅうかい業者ぎょうしゃしゃ申請しんせいったということです。

民泊みんぱくは、いまは「国家こっか戦略せんりゃく特区とっく」でみとめられた一部いちぶ地域ちいきか、カプセルホテルなどとおなじ「簡易かんい宿所しゅくしょ」として、都道府県とどうふけんなどの許可きょかをとった場合ばあいかぎって営業えいぎょうみとめられています。しかし、無許可むきょか営業えいぎょうする「違法いほう民泊みんぱく」が全国ぜんこくひろがっているため、くには、あらたな法律ほうりつ民泊みんぱくのルールや罰則ばっそく明確めいかくさだめたうえで、自治体じちたいとどをすれば、全国ぜんこくだれでも営業えいぎょうできるようにしました。

あらたな法律ほうりつでは部屋へやしは、年間ねんかん180にち上限じょうげんで、騒音そうおんなどの苦情くじょうがあった場合ばあい対応たいおうすることが義務ぎむづけられます。また、仲介ちゅうかい業者ぎょうしゃは「違法いほう民泊みんぱく」の物件ぶっけんをサイトに掲載けいさいすることが禁止きんしされ、あらたな法律ほうりつによってどこまで「違法いほう民泊みんぱく」に歯止はどめをかけることになるか注目ちゅうもくされます。

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