アメリカのIT企業ヤフーが4年前に受けたサイバー攻撃で盗まれた利用者の個人情報は、当初公表していた10億件を大きく上回り、すべての利用者の30億件に上ることがわかりました。


これはアメリカのヤフーの主力事業をことし6月に買収したアメリカの大手通信会社、ベライゾン・コミュニケーションズが3日、発表しました。

それによりますと、ヤフーが2013年8月に受けたサイバー攻撃で盗まれた個人情報は、当時のすべての利用者に当たる30億件に上り、去年12月の段階でヤフーが公表していた10億件の3倍に当たります。アメリカのメディアは「過去最大規模の情報流出」と一斉に伝えています。

盗まれた情報は、ヤフーのメールなどを利用し、アカウントを持つ人の名前や生年月日、メールアドレスなどで、パスワードのほか、クレジットカードや銀行口座の番号は盗まれていないということです。

ヤフーは個人情報が盗まれたことが新たにわかった利用者に対して、メールで連絡するとしています。

当初公表していた数字を大幅に上回る情報の流出は、ベライゾンによる買収後、新しい情報が寄せられたことなどで判明したということです。

ベライゾンは「説明責任と経営の透明性は最重要で、オンラインの脅威が高まるなか利用者とネットワークの安全と安心を確保するため、先を見越して対応していく」とコメントしています。


日本のヤフー「日本の利用者に影響ない」

これついて、日本の「ヤフー」は「日本とアメリカのヤフーは別会社であり、利用者の情報を別々のデータベースを使って管理している。このため、日本の利用者の個人情報が盗まれるなどの影響はない」とコメントしています。

イージー・ニュース

アメリカのヤフー「ぬすまれたIDの情報じょうほうは30おくけんだった」