内閣府が行った「障害者に関する世論調査」によりますと、世の中には障害者への差別や偏見があると思うと答えた人が、80%余りに上りました。


内閣府は、障害者に対する国民の意識を把握するため、先月、全国の18歳以上の男女3000人を対象に世論調査を行い、59%に当たる1771人から回答を得ました。

それによりますと、「世の中には障害のある人に対して障害を理由とする差別や偏見があるか」と尋ねたところ、「あると思う」が50.8%、「ある程度はあると思う」が33.1%で、合わせて83.9%でした。

「ある」と答えた人に、5年前と比べて改善されたか質問したところ、「改善された」と答えた人は50.7%、「改善されていない」と答えた人は41.5%でした。

また障害者への差別をなくすため、国や地方自治体に対し、必要な施策を実施することを義務づけるなどした「障害者差別解消法」が、去年4月に施行されたことを知っているか尋ねたのに対し、「知っている」と答えたのは21.9%にとどまりました。

内閣府は「去年、相模原市の知的障害者施設で殺傷事件があり、こうした事件を風化させないためにも、命の大切さや法律の周知を進める啓発活動により力を入れたい」としています。

イージー・ニュース

社会しゃかいには障害しょうがいがあるひとへの差別さべつ偏見へんけんがある」が84%