東芝は、経営の再建に向けて半導体子会社をアメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”に2兆円で売却する契約を28日、正式に結びました。ただ、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルは売却を阻止する構えで、売却が順調に進むかどうかはなお予断を許しません。


東芝は、経営再建に必要な資金を確保するため、半導体子会社の東芝メモリを、“日米韓連合”の中心であるアメリカの投資ファンド、ベインキャピタルのグループに売却する契約を28日正式に結びました。

売却額は2兆円で、ベインキャピタルが筆頭株主となり、アップルやデルなどアメリカの企業4社が議決権を持たない形で資金を拠出します。
国内からは、東芝自身と光学ガラスメーカーのHOYAが出資し、この2社で議決権の50.1%を確保します。

一方、韓国の半導体メーカー、SKハイニックスは、各国の競争法の審査を通りやすくするため、出資ではない形で資金を拠出し、その後も10年間は15%を超える議決権は保有しないとしています。

そして、東芝と半導体事業で提携するウエスタンデジタルが、今回の売却を阻止しようと、国際仲裁裁判所に申し立てを行っている問題が解消した時点で、日本の官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行も出資して、引き続き、日本勢が経営の主導権を握る方向で検討します。

東芝としては早期に売却を進めて、来年3月末までに債務超過を解消し、株式の上場を維持したい考えです。

ただ、売却の実現に向けては、国際仲裁裁判所の判断のほか、各国の競争法の審査を早期にクリアできるかや、来月の株主総会で株主の承認を得られるかといった課題が残されていて、売却が順調に進むかどうかはなお予断を許しません。


経産相「歓迎したい」

世耕経済産業大臣は28日夕方、記者団に対し、「私は従来から海外への技術流出の防止と国内の雇用の確保をしなければならないと申し上げてきたが、そういった観点に関して対応できているスキーム=枠組みで歓迎したい」と述べました。


“日米韓連合”の買収 2段階で出資

“日米韓連合”による東芝メモリの買収は、いわば「2段階に分けて」出資が行われるのが特徴です。

買収額は2兆円になる予定で、まず、1段階目は、アメリカの投資ファンドの「ベインキャピタル」のほか、東芝を含む国内外の民間企業が出資します。

具体的には、ベインキャピタルは、2120億円の資金を拠出します。国内の企業は、東芝自身が3505億円を出して議決権は40.2%を取得するほか、光学ガラスメーカーのHOYAが270億円を出して9.9%の議決権を取得します。この結果、国内の2社で議決権の50.1%を握り、経営の主導権を確保します。

このほか、海外の企業ではいずれもアメリカのアップルとハードディスクメーカーのシーゲイト・テクノロジー、半導体メーカーのキングストンテクノロジー、それにパソコンメーカーのデルの4社が議決権を持たない形で総額4155億円を拠出します。

さらに、韓国の半導体メーカーのSKハイニックスは、みずからは株式を保有せず、ベインキャピタルに買収の資金、3950億円を拠出する形で参加します。

ベインキャピタルは、SKハイニックスが参加する形で、東芝メモリを買収するための新会社を設立し、ベインキャピタルが事実上の筆頭株主となります。

2段階目の出資は、国際仲裁裁判所の判断が示されるなど、東芝とウエスタンデジタルの対立が解消した時点で検討されます。

具体的には、日本の官民ファンドの産業革新機構や政府系の日本政策投資銀行も出資する方向で検討します。これによって、引き続き、日本勢が経営の主導権を確保することを想定しています。


東芝本体の経営再建 なお課題

今後、東芝メモリの売却が順調に進んだとしても、東芝本体の経営再建には、なお課題が残ります。

最大の課題は「収益力」です。東芝は今年度の業績予想で、本業でのもうけを示す営業利益の見通しを4300億円の黒字としています。このうち、今回、売却する「NAND型フラッシュ」が大半を占める半導体事業による利益は4150億円を占めていて、東芝は、利益の9割以上を占める圧倒的な稼ぎ頭を売却することになります。

半導体事業を売却したあとの東芝が中核に位置づける方針の社会インフラ事業は、営業利益の見通しが420億円と半導体事業のおよそ10分の1にとどまっています。

事業規模の拡大や業務の効率化によって、いかに利益率を高めていけるかが経営再建の成否を左右することになります。

また、「エネルギー事業が抱える損失リスク」も大きな課題です。
東芝は、2019年から20年間にわたって自前で調達した天然ガスをアメリカのエネルギー会社「フリーポート」の子会社に、LNG=液化天然ガスに加工してもらう契約を4年前に結んでいます。

東芝は、このLNGを販売して収益を上げる計画ですが、もし、十分な販売先を見つけられなければ、フリーポート側には加工の委託料を支払う一方で、収益を上げられず、損失が発生するリスクがあるとしています。

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