ニューヨークで開かれている国連総会で核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応が焦点となる中、核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の署名式が行われ、条約の早期発効を目指して20日中に50の国と地域が署名しました。


核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを国際法で禁止し核兵器の廃絶につなげようというもので、ことし7月、国連加盟国の6割を超える122の国と地域が賛成して採択されました。

しかしアメリカやロシアなどの核兵器の保有国や、日本などアメリカの核の傘で守られた国々は、「現実的な核軍縮にはつながらない」として、条約に反対しています。20日、ニューヨークの国連本部で条約の署名式が行われ、国連のグテーレス事務総長は、「条約は核兵器のない世界に向けた重要な一歩となる。世界と子どもたちの未来を危険にさらすことはできない」として、条約の意義を強調しました。

また条約交渉で議長国を務めたコスタリカのソリス大統領は、「いまだに核兵器を安全保障政策の中に据えている国は、人類と地球を危険に陥れている。すべての国が核廃絶に向けた歩みを進めるよう求める」と述べ、核兵器の保有国にも条約への参加を促しました。

このあと42の国と地域の代表が順番に署名し、会場から大きな拍手が上がっていました。条約は50か国が批准の手続きを終えた90日後に発効することになっていますが、署名式の後も署名する国は増え、20日夕方の段階で50の国と地域に達しました。

ただ、ことしの国連総会では、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に対して、アメリカのトランプ大統領が軍事力の行使も辞さない姿勢を示すなど、核軍縮の機運はしぼんでいるのが実情で、新たな条約にいかに実効性を持たせるかかが、引き続き課題となっています。


条約採択へ被爆者の貢献 国連事務総長がたたえる

核兵器禁止条約の署名式では、広島や長崎の被爆者が条約の採択までに大きく貢献したことがたびたび指摘されました。国連のグテーレス事務総長は、スピーチの中で「被爆者は核による破滅的な被害について何度も気付かせてくれ、交渉を進める精神的な原動力となった」と、貢献をたたえました。

署名式に参加した日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の代表委員で、長崎で被爆した田中煕巳さん(85)は、各国の代表が署名するたびに拍手を送っていました。田中さんは、「最も犯罪的で非人道的な核兵器を禁止する条約がこれまでなく、被爆者として悔しい、腹立たしい気持ちで叫び続けてきました。各国が署名する様子を見て涙が出るくらい嬉しかったです。亡くなった被爆者たちも喜んでくれると思います」と話していました。

その一方で、日本政府が条約に参加していないことについては、「非常に残念です。核兵器がいかに犯罪的で非人道的で残虐かということを唯一の被爆国と言っている日本政府はほかの国に伝えるべきで、条約に参加することを求めていきたいと思います。そうでないと私たちの政府、総理なのかという思いがします」と話していました。

また、長崎市の田上市長は、核兵器廃絶を長年訴えながら先月末から相次いで亡くなった長崎の被爆者、谷口稜曄さんと、土山秀夫さんの遺影を持って署名式に参加しました。

田上市長は、「条約ができるまでには多くの被爆者の人生をかけた努力があった。その代表として署名の瞬間を見ていただきたいと思いました。条約によって核兵器のない世界を作っていくという大きな目標ができたと思います。今後も多くの人とともに努力をしていきたい」と話していました。


国際NGOの事務局長「歴史的瞬間だった」

核兵器禁止条約の実現に取り組んできた国際NGO、ICAN=核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、40を超える国と地域が条約に署名したことについて、「歴史的な瞬間だった。多くの国が条約に最初に署名する国になろうとしていたが、さらに多くの国が署名するよう働きかけていきたい」と述べました。

その一方で北朝鮮の核開発への対応が国連総会の争点となり、条約は非現実的ではないかという指摘があることについて、「北朝鮮とアメリカは、世界中に大きなリスクを及ぼしている。トランプ大統領が北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなると述べたことは言語道断だ。核兵器は多くの国にとって安全保障に貢献しない不要なものであり、条約は核保有国が兵器の廃棄を進めなければならないという、強いシグナルとなることを願っている」と話していました。


NATO 条約に反対の立場表明

国連総会で核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約の署名が行われたことを受けて、NATO=北大西洋条約機構は20日、声明を発表し、「北朝鮮による核開発など勢いを増す脅威に対して国際社会が一致しなければならないときに安全保障上の緊急の課題を考慮していない」として、条約に反対する立場を表明しました。

そのうえで「核兵器禁止条約は、50年近くにわたる核不拡散や軍縮の枠組みとは相いれないもので、国際社会の分断につながりかねない」として、核兵器禁止条約について慎重に対応するよう各国に求めました。さらに「NATOが持つ核能力の基本的な目的は平和の維持と攻撃の阻止であり、核兵器が存在するかぎりNATOは核同盟であり続ける」として核戦略を堅持する姿勢を強調しました。


米が条約賛成国に署名しないよう圧力か

核兵器禁止条約は、ことし7月、国連加盟国の6割を超える122の国と地域が賛成し採択されましたが、各国のメディアは、アメリカが条約に賛成した国に対して署名を行わないよう圧力をかけていると伝えています。

このうちNATO=北大西洋条約機構が主導する軍事演習に参加し、アメリカと軍事面で関係が強い北欧のスウェーデンについては、アメリカのマティス国防長官がフルトクビスト国防相に書簡を送り、条約に署名すれば2国間の防衛協力に悪影響を及ぼすと警告したと伝えられています。

またスリランカについては、複数の政府関係者の話として、アメリカの圧力によって条約に署名するのが難しくなっていると伝えられています。

このほか、条約の交渉で活発に発言してきたスイスやマーシャル諸島なども、さまざまな圧力を受け署名できないのではないかという見方も出ており、最終的に何か国が条約に加盟するのか、見通せない状況です。


河野外相 「核廃絶への思い共有 条約には署名せず」

 河野外務大臣は、訪問先のニューヨークで記者団に対し、「核兵器の非人道性と厳しい安全保障環境に対する認識の中で、残念ながら『核兵器国』と『非核兵器国』の間が分断されており、『非核兵器国』の間でも分断が大きくなっているのが現実だ」と述べました。

そのうえで河野大臣は、「究極的に核廃絶という思いは共有するが、日本のアプローチは違うので、条約への署名はしない。しかし唯一の戦争被爆国であるわが国は、さまざまな分断を乗り越えて、核軍縮・核廃絶に向けて、世界が歩みを進めるよう努力していきたい」と述べました。

イージー・ニュース

核兵器かくへいき禁止きんしする条約じょうやく」に50のくに地域ちいき署名しょめい