設置が義務づけられてから10年余りとなる「住宅用火災警報器」をめぐり、持ち主が気付かない間に電池が切れるなどして作動しないといったケースが相次いでいることから、国民生活センターは定期的な点検や交換を呼びかけています。


火事が起きたときに煙や熱を感知する「住宅用火災警報器」は、平成18年から順次、すべての住宅に設置が義務づけられ、早いものでは設置から10年がたっていることになります。

これに対し、全国の消費生活センターでは「警報音が止まらない」といった不具合を訴える相談が増えていて、この5年間では141件に上っています。さらに、国民生活センターがインターネット上でアンケート調査したところ、火災でも鳴らなかったり、火災ではないのに作動したりしたといった経験をしたと答えた人は全体の13%に達しました。

総務省消防庁によりますと、火災が起きても警報器が適切に作動しなかったケースは、去年1年間に全国で91件起きていて、気付かない間に電池が切れていたり、ほこりが入ってセンサーが働かなくなったりしたことが原因と見られています。

国民生活センターの仲野禎孝さんは「警報器の寿命は10年程度と言われています。いざという時にきちんと作動するよう、定期的な点検や交換を行ってほしい」と話しています。

イージー・ニュース

いえなか火災かさい警報器けいほうきただしくおとるかチェックして」