韓国 残る「THAAD」発射台4基 7日に配備完了へ

2017年09月06日 20時31分 NewsWebEasy
仮名がなレベル

北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて、韓国国防省はアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の残る4基の発射台を、7日、南部に運び込み、配備を完了させると発表しました。

アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備をめぐって、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は当初慎重な姿勢を示していましたが、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて、本格運用を急ぐ姿勢に転じました。

そして韓国国防省は、配備に伴う電磁波や騒音など環境への影響について調査した結果、問題がなかったとして、7日、南部のソンジュ(星州)の配備予定地に残りの発射台4基を運び込み、すべての装備の配備を完了させると発表しました。

ソンジュでは、THAADの配備に住民の一部が反発していますが、国防省は「北の核・ミサイルによる脅威で安全保障をとりまく環境が厳しさを増しており、それに備えるためだ」としたうえで、恒常的に配備するかどうかについてはさらに詳しく環境への影響を調査して決めるとして、理解を求めました。

ただ、中国はTHAADの韓国への配備は自国の安全を損なうとして、反発をさらに強めることは確実な情勢で、韓国国内では中国に進出している企業への影響などを懸念する声が上がっています。

中国 「THAAD配備は半島の緊張激化」

韓国がアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の配備を7日に完了させるとしていることについて、中国外務省の耿爽報道官は6日の記者会見で「断固として反対する」と述べ、強く反発しました。

そして「THAADの配備は、関係各国の安全への懸念を解決できないどころか、地域の戦略的なバランスを大きく損ない、同時に朝鮮半島の緊張と対立を激化させて問題をより複雑にする」と強く批判しました。

さらに耿報道官は「中国はアメリカと韓国に対して、中国など地域の国の利益と安全への懸念を重視し、配備のプロセスを即座に停止して、関係する装備を撤去するよう強く促す」と述べて、改めて配備の撤回を求めました。

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