全国学力テスト 上位と下位の差縮まり学力底上げ進む

2017年08月28日 17時25分 NewsWebEasy
仮名がなレベル

「全国学力テスト」の結果が公表され、小中学校とも、秋田県や石川県、福井県などが例年と同じく上位を占めた一方、10年前と比べて上位と下位の差は縮まるなど、学力の底上げが進んでいることがわかりました。

「全国学力テスト」は、文部科学省が小学6年生と中学3年生を対象に行い、ことしはおよそ200万人が参加しました。
各教科別の平均正答率をみると、小学校では、国語Aが74.8%、国語Bが57.5%、算数Aが78.6%、算数Bが45.9%、中学校では、国語Aが77.4%、国語Bが72.2%、数学Aが64.6%、数学Bが48.1%でした。

都道府県の中で、最も正答率が高かったのは、小学校では、国語Aが秋田県で80%、国語Bが秋田県と石川県で64%、算数Aと算数Bは、ともに石川県で85%と53%。中学校は、国語Aが秋田県と石川県、そして福井県で82%、国語Bが秋田県で78%、数学Aと数学Bはともに福井県で73%と54%でした。

一方で、都道府県のうち最も正答率が高い県と低い県を比べたところ、10年前は小学校の国語Aで16.9ポイント、算数Aで14.4ポイントの開きがありましたが、ことしは、国語Aが8ポイント、算数Aが9ポイントと、それぞれ差が縮まり、文部科学省は学力の底上げが進んでいるとしています。

ここ数年、全国学力テストをめぐり、テスト対策などが過熱したため、文部科学省はことしから都道府県別の結果を整数で公表し、全国の順位が詳細に分からないよう変更しました。

子どもの学力問題に詳しい早稲田大学教職大学院の田中博之教授は「学力の底上げは進んだといえるが、過度なテスト対策を行うのではなく、このテスト本来の狙いに立ち返る必要がある。子どもの学力を丁寧につけていくことが求められている」と話しています。

「知識活用の力」に課題

今回の全国学力テストでも、小中学校とも、知識を活用する力を問う問題Bに課題がありました。

小学校の算数Bで出された「みかけの月の大きさ」を扱った問題。問題文には地球の周りを回る月が最も大きく見える時の直径は、最小の時の直径と比べた時、およそ14%長いと記されています。設問では、月の直径を1円玉、100円玉、そして500円玉に置き換えて考えた時、最小の時の直径が1円玉ならば最大の時の直径は100円玉と500円玉のどちらの直径に近いかを選び、その理由について、言葉と式で書くよう求めています。

正しい答えは、まず、1円玉の直径に1.14をかけてまず最大の時の直径が22.8ミリであることを示します。
そのあと、100円玉(22.6ミリ)と500円玉(26.5ミリ)のそれぞれの直径と比較して、より値が近いのが100円玉であることを導きます。この問題の正答率はわずか13.5%でした。

文部科学省は、月を硬貨という身近なものに置き換えたときに、その基準量と割合をもとに、比較量を判断したり、その判断理由を記述することができていなかったとしています。

また、中学生の国語Bでは、太宰治の小説「走れメロス」をクラスで紹介するという問題が出されました。この中で「走れメロス」について、ほかの人の意見を集めるためにアンケートをとる場合、どのような質問をすべきか、その理由とともに答えるよう求めています。

正答の例は、「さまざまな年齢層の大人にいちばん、印象に残っている場面を挙げてもらう。なぜならば、印象に残る場面が年齢層によって違うことを示せば、魅力的な作品であることを伝えることができるため」としています。この問題の正答率は69.3%でした。文部科学省はアンケートという見通しをもって必要な情報を集める場合に、それを必要と考える理由を明確にする点に課題があるとしています。

応用力向上の取り組み

学力テストでは全国的に応用力を問う問題Bの正答率が低くなる傾向にあり、子どもたちに知識を応用して問題をとく力をいかに身につけさせるかが課題の一つになっています。

愛媛県内では、ことし、小学6年生の算数の問題Bが正答率50%で、全国平均を4ポイント上回り、全国順位は去年の7位から上昇して3位となるなど、小学校と中学校、すべての「問題B」で全国平均の正答率を上回りました。

愛媛県教育委員会では、応用力を上げるため教員が自由に授業で使える独自の学習シートを平成25年度から作成し、小学生の国語では自分の考えを作文で書くトレーニングをしたり、算数でも説明文に長い文章をつけたりして読解力や考え抜く力を養う取り組みを進めています。

また、応用力などを問う県独自の学力テストも実施し、各学校で学力向上に取り組む担当の教員が結果を分析して授業に反映しているということです。

県教育委員会義務教育課の川崎豊課長は「テストのアンケートで、県内の子どもは『最後まで諦めず問題を解こうとした』と答えた割合が全国より高かったことも結果に関係していると思う。応用力は何より個々の教員の授業の質に左右されるところが大きいので、今後は教員の研修に力を入れたい」と話しています。

教育現場は思考力や表現力向上へ模索

教育現場は日本の子どもたちの課題となっている思考力や表現力を向上させるため模索を続けています。

東京に本社がある学習塾ではこの夏「リベラル読解研究」という講座が人気となっています。
この日、中学2年生を対象に開かれた講座では、子どもたちはまず、生命倫理を題材にした本を読みます。そして、遺伝子操作によって作られるクローン人間のぜひなどについてグループで議論したあと、自分の考えを200字ほどの文章にまとめました。自分の考えを他人との議論を通じてまとめ、それを表現する力などを養います。

中学2年の男子生徒は「これまでは問題をとく時に自信がありませんでしたが、今は自分の考えを表現することが楽しくなりました」と話していました。

Y-SAPIX吉祥寺校の久保明香室長は「学力テストだけでなく高校や大学の入試でも思考力や表現力が必要となる傾向になっていく。今後も講習の需要は増えていくのではないか」と話していました。

学校は今も“過去問”で対策

全国学力テストをめぐっては、ここ数年、各地で行きすぎたテスト対策が問題となりました。
このため、文部科学省は、ことし、公表する正答率を整数にとどめて都道府県ごとの順位が詳細にわからないように変更しましたが、現場の教員からは過度な競争を避けるにはこうした対応では不十分だと指摘する声が上がっています。

この男性教員が務める西日本の小学校では、教育委員会から平均正答率を10ポイント上回るよう指示されました。このため学校では、学力テストの1か月前から毎日、放課後に過去の問題を繰り返し解かせ、できなかった児童には昼休みなどの休憩時間も対策に充てたといいます。

男性教員は「子どもたちに切さたく磨する機会を設けることは大事だが、教育委員会や学校の教員が全国の順位を意識して指導するのは本来の趣旨から外れている。発表形式を変更したぐらいではあまり意味はないと思う」と話していました。

専門家「過度なテスト対策改善を」

今回の結果について、学力問題に詳しい、早稲田大学教職大学院の田中博之教授は「学力テストの開始から10年以上たち、学力の底上げは進んだと思う。しかし学校現場では、過度なテスト対策が行われている実態があり、指導改善に役立てるという学力テスト本来の狙いに立ち返ることが求められている」と話しました。
さらに、ことしから、過度な競争を避けるため、結果を整数で公表したことについては、「これで、過度なテスト対策や競争が減るとは思えず、小手先の改革だと思う。文部科学省は過度な対策は指導するなど、徹底した対策を行わないと状況は変わらないのではないか」と指摘しています。

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