冷凍牛肉「セーフガード」きょうから関税引き上げ

2017年08月01日 00時11分 NewsWebEasy
仮名がなレベル

政府は、アメリカ産などの冷凍牛肉の輸入量が急増し、緊急の輸入制限、いわゆる「セーフガード」を発動する基準を上回ったとして、1日、冷凍牛肉の関税を引き上げました。

政府は、ことし4月から6月までの冷凍牛肉の輸入量がアメリカ産の急増などで前の年の同じ時期より17%余り増え、緊急の輸入制限を発動する基準を超えたとして、1日から、国際的な貿易ルールに基づいて、冷凍牛肉の関税を引き上げました。

具体的には、アメリカ産のほか、ニュージーランドやカナダなどから輸入される冷凍牛肉の関税をこれまでの38.5%から50%に引き上げました。

輸入牛肉に対する関税の引き上げ措置を発動するのは14年ぶりで、期間は来年の3月31日までです。

農林水産省によりますと、対象となる冷凍牛肉は牛丼店や焼き肉店などで使われていますが、輸入牛肉全体の2割程度にとどまり、食卓への影響は限定的だとしています。

ただ、今回の措置はアメリカのトランプ大統領が貿易赤字を問題視し、農産物の輸入拡大を求める中での発動となります。

アメリカのパーデュー農務長官は、7月28日に声明を発表し、「関税の引き上げは、アメリカ産の牛肉の販売を妨げ日本に対する貿易赤字が拡大する可能性がある」と強い懸念を表明しています。

これに対して日本は、今回の措置はあくまで国際的な貿易ルールに基づいたものだと説明し、ことし秋にも予定される日米の経済対話などでも議論することにしています。

米政府 日本に影響抑える対応求める

輸入量の急増したアメリカ産などの冷凍牛肉に対し、政府が緊急の輸入制限措置、「セーフガード」を発動し、1日から冷凍牛肉の関税を引き上げたことについて、アメリカ政府は影響を抑える何らかの対応をとるよう日本に求めており、農産物の市場開放の圧力をさらに強めることが予想されます。

牛肉の生産者などで作る米国食肉輸出連合会は、今回の措置の発動が決まったあと先月27日に声明を発表していて、「アメリカの牛肉の生産者に悪影響があるだけでなく、日本の外食産業にも重大な影響を及ぼし、特にアメリカの牛肉に依存している牛丼店は厳しくなるだろう。日米両政府が、互いにとって有益な解決策を見いだすよう求めていく」と述べ、両政府に対応を求めました。

こうしたアメリカ国内の反発を踏まえ、パーデュー農務長官は先月28日、「関税の引き上げはアメリカ産牛肉の販売を妨げ、日本に対する貿易赤字が拡大する可能性がある」として強い懸念を表明しています。そのうえでパーデュー長官は、「アメリカ産牛肉の価格が上がれば、日本の消費者にも悪影響を与える。日本政府にあらゆる努力を行うよう要求した」として、今回の措置の影響を抑える何らかの対応をとるよう日本政府に求めました。

アメリカにとって日本は、牛肉や加工品などの最大の輸出先であるうえ、中国がBSE問題以降、やめていたアメリカ産牛肉の輸入再開を決めたばかりで、今回の措置でアメリカの生産者の日本への反発が強まることは避けられない見通しです。

このためアメリカ政府は、貿易赤字をめぐる批判の矛先を中国だけでなく日本に向ける可能性があり、ことし秋に予定されている日米の経済対話でも措置への対応だけでなく、農産物の市場開放の圧力をさらに強めることが予想されます。

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