今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は25日夜、全国の平均で25円引き上げて時給848円とする目安を示しました。25円は過去最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額で2年続けての大幅な引き上げとなります。


最低賃金は企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められています。現在は全国の平均で時給823円となっています。

厚生労働省の審議会は25日夜、最後の協議を行い、今年度は全国の平均で25円引き上げ、時給848円とする目安を示しました。
25円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額で2年連続の大幅な引き上げとなります。

引き上げ額の目安を地域別に見ると、東京、大阪、愛知などのAランクが26円、京都、兵庫、広島などのBランクが25円、北海道、宮城、福岡などのCランクが24円、青森、愛媛、沖縄などのDランクが22円ととなっています。

最低賃金について政府は毎年3%程度引き上げ、将来的に全国平均で時給1000円とする目標を掲げていて、今回は経営者側がこうした目標どおり大幅な引き上げを認める形で決着しました。

今後は、今回示された目安をもとにことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決められることになっています。


地域別の引き上げ額の目安

最低賃金の引き上げ額の目安は地域の経済実態などに合わせて都道府県を4つのランクに分けて示されます。

Aランクは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の6つの都府県で、引き上げの目安は26円とされました。

Bランクは茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島の11の府と県で、引き上げ額の目安は25円とされました。

Cランクは北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡の14の道と県で、引き上げ額の目安は24円とされました。

Dランクは青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の16の県で、引き上げ額の目安は22円とされています。


連合「主張が一定程度、受け止められた」

今回示された目安について連合の安永貴夫副事務局長は「去年と同じ水準の引き上げ額を確保でき、連合の主張が一定程度、受け止められたと考えている。一方で、連合が掲げる『すべての都道府県で3年以内に時給800円を上回る』という目標を達成するにはまだ上げ幅が足りないので、今後、さらなる引き上げを求めて努力していきたい」と話していました。


最低賃金とは

最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金です。金額は時給で示され、企業が守らなかった場合は、罰則が科せられます。
厚生労働省の審議会で引き上げ額の目安が示されたあと、都道府県ごとに労使による協議が行われ、最終的な金額が決定します。


最低賃金引き上げの経緯

最低賃金をめぐっては、1か月の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が問題となり、10年前、生活保護の水準に配慮して最低賃金を決めるよう法律が改正されました。

このあと比較的高い水準で引き上げが行われるようになり、平成20年度には全国平均の時給が703円と初めて700円を超えました。そして、平成26年度には780円になり、初めてすべての都道府県で生活保護との逆転現象が解消されました。

さらに、政府は去年決定した「一億総活躍プラン」などで将来的に全国の平均で1000円に達するよう、毎年3%程度引き上げていくという目標を掲げています。
こうした中、昨年度は時給で示されるようになった平成14年度以降で最も高い25円の引き上げが行われ、全国の平均は時給823円となりました。そして今回も昨年度の実績と同じ25円引き上げるという目安が示されました。

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最低賃金さいていちんぎん」の平均へいきんいまより25えんたかくする