スマートフォンを持つ子どもが増える中、使いすぎを防ぐため、午後10時から午前6時の間は、自動的に使えなくなる端末が販売されることになりました。


これは、DVDレンタルのTSUTAYAを展開するグループなどが運営する格安スマホの「トーンモバイル」が、25日発表しました。

来月発売する、この端末はスマートフォンの使いすぎを防ぐため、12歳以下の子どもは午後10時から午前6時までの間、利用できなくなるほか、GPSを活用して、子どもが学校や塾など事前に設定した場所に入ると、使えなくなります。

今回の端末は、子育て世代の女性の読者が多いファッション雑誌と協力して、アンケート調査を行ったところ、子どものスマホの使いすぎを心配する声が多かったことから、開発したということです。

石田宏樹社長は「スマホは、子どもの身を守ったり、いつでも連絡をとれたりする一方で、いじめの原因になったり勉強しなくなったりするおそれもある。親と子どものニーズをすり合わせた形で、他社とは違うサービスを開発できた」と話しています。

国内の携帯電話市場は頭打ちになりつつありますが、一方で、子どもの利用は増えていて、使いすぎや悪質なサイトの利用を防ぐなど、子ども向けの機能やサービスの開発競争が激しくなっています。


小中学生の携帯保有率 年々増加 トラブルも

携帯電話を持つ小学生や中学生の割合は年々、増え続けています。

内閣府が10歳から17歳の子どもを対象に行っている調査によりますと、小学生で携帯電話を持つ割合は、昨年度は50.4%とすでに半数を超えています。これは平成23年度の20.3%から5年間で2倍以上に増えています。

中学生も昨年度は62.5%で、平成23年度の47.8%から毎年、上昇を続けています。

携帯電話を持つ子どもが増えるのに伴って、無料通信アプリのLINEや、ツイッターなどのSNSを通じて、犯罪に巻き込まれる被害が増えているうえ、SNS上での深刻ないじめや、返信が遅いことを理由としたトラブルも、あとを絶ちません。

さらに、ネットの閲覧やゲームに熱中しすぎる、スマホ依存症とも言える子どもの増加も指摘されていて、対策が求められています。


大手3社 新たな需要を掘り起こせるか

子ども向けの携帯電話は、ことしに入って、大手3社も相次いで発売しています。

NTTドコモとソフトバンクは、ことし3月に子ども向けの新たな機種を発売しました。いずれも、緊急時にブザーのひもを引くと、親の携帯電話に電話をかける機能や、追加で月200円を支払うと親の端末で、子どもの現在地を把握できるサービスがあります。

一方、auのブランドのKDDIは、一般的なスマホと同じようなデザインで、子ども向けの機能がついた端末も販売しています。
いかにも子ども向けという外観を嫌がる子どもが多いことを考慮して開発したということです。機能の面では、利用できる時間帯やアプリを親が制限できるほか、有害なサイトをブロックする機能は小学生向けと中学生向け、それに高校生向けの3つのレベルが用意されています。

国内の携帯電話市場が頭打ちになりつつある中、新たな需要を掘り起こそうと、子ども向けの端末を強化する動きが広がっています。


子どものスマホの画像確認できるサービスも

スマートフォンを子どものかばんなどに取りつけて周囲の状況を撮影し、親がその画像をいつでも確認できるというサービスも登場しています。

ベンチャー企業が、ことし5月に始めたこのサービスは、子どものランドセルなどにスマホを取りつけ、周辺の状況を撮影した画像が自動的にサーバーに送られる仕組みです。
画像は、最も短く設定すれば、2秒間隔で撮影され、親は自分のスマホやパソコンなどでその画像と音声を常に確認できます。

また、子どもが事前に親が設定した行動範囲の外に出たり、川やため池など事故が起きやすい場所に立ち入ったりすると、メールで親に知らせる機能も付いています。

このサービスを利用している東京・中野区の久松利江さんは、仕事の合間に小学4年生の一人娘の状況を確認しているということです。久松さんは「特に夏休みは一緒にいられない時間が長くなってしまうが、子どもが電話に出なかったとしても、どこで何をしているか、画像でわかり、安心できる」と話していました。

このサービスを開発したベンチャー企業、「プロジェクト・メイ」の白石昌二朗社長は「子どもの居場所を見える化することで大きな安心を届けられる。防犯カメラと同じように犯罪を抑止する効果も期待できると思う」と話しています。

イージー・ニュース

よる10から使つかうことができないどものスマートフォン