子どもの貧困率13.9% 12年ぶり改善も依然高水準

2017年06月27日 18時41分 NewsWebEasy
仮名がなレベル

17歳以下の子どものうち、貧困状態にある割合を示す「子どもの貧困率」はおととし、推計で13.9%と12年ぶりに改善したものの、依然として7人に1人に上ることが厚生労働省の調査でわかりました。

子どもの貧困率は所得が一定の水準を下回り貧困状態にあるとされる世帯で暮らす、17歳以下の子どもの割合を示すもので、厚生労働省が3年ごとに調査しています。

厚生労働省が全国およそ2万4000世帯を調査した結果、おととしの時点の子どもの貧困率は推計で13.9%となり、およそ7人に1人に上りました。
これは、調査を始めてから最も高かった前回の5年前の時点より2.4ポイント低く、12年ぶりに改善しました。

しかし、先進国などで作るOECD=経済協力開発機構が平成25年に公表した、貧困状態にある子どもの割合は、36カ国の平均で13.3%となっていて、日本はこれを0.6ポイント上回り、依然として高い水準となっています。

また、ひとり親世帯の貧困率はおととしの時点で50.8%となり、前回の5年前より3.8ポイント改善したものの依然として全体の半数を超えています。

厚生労働省は「子どもの貧困率が改善したのは、景気の改善や、働く母親の増加が要因と見られるが、ひとり親世帯など生活が苦しい家庭は依然として多く、子どもが貧困に陥らないよう対策を進めていきたい」としています。

官房長官「雇用所得が増加」

菅官房長官は午後の記者会見で、「子どもの貧困率が大きく低下した要因としては、この3年間で経済が好転し、雇用も大きく増加している中で、現役世帯、特に児童のいる世帯の雇用所得が増加し、低所得を含む所得の分布が高いほうにシフトしたことが挙げられる」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「政府としては、雇用の改善や賃金の上昇が一層加速し、アベノミクスによる経済の好循環によって、景気や国民生活が向上するよう全力で取り組んでいきたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、記者団が、3年前より発表が1か月早まった理由を質問したのに対し、「相対的貧困率が公表される今回の調査については各方面の関心も高く、国会や質問主意書で質問され、『7月ごろには公開する』と期限を切った答弁を行っている。このため厚生労働省においても準備作業を早期に進め、公表したということだ」と述べました。

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