空き家 16年後に2160万戸 住宅の約3割に

2017年06月25日 16時37分 NewsWebEasy
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人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は16年後に2160万戸に達し、住宅のおよそ3割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。

全国の空き家の数は、総務省の直近の調査では4年前の2013年に820万戸に上り、住宅に占める空き家の割合は13.5%となっていました。

こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は16年後の2033年には2166万戸と2倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ3割に達するとしています。

空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。

空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。

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