沖縄戦から72年「慰霊の日」で追悼式

2017年06月23日 17時30分 NewsWebEasy
仮名がなレベル

沖縄は23日、20万人を超える人が亡くなった沖縄戦から72年になる「慰霊の日」を迎えました。激戦地となった沖縄本島南部の糸満市では、遺族などおよそ4900人が参列して戦没者追悼式が開かれ、平和への誓いを新たにしました。

激しい地上戦で当時の沖縄県民の4人に1人が犠牲になった太平洋戦争末期、昭和20年の沖縄戦では、日米両軍を含めた戦没者が20万人を超え、被害の全容は今もわかっていません。

「慰霊の日」の23日、激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、遺族などおよそ4900人が参列して沖縄県主催の戦没者追悼式が開かれ、正午の時報に合わせて1分間の黙とうをささげました。

沖縄では県民の9割近くが沖縄戦のあとに生まれた世代で、戦争の記憶をどう語り継いでいくかが課題になっています。

追悼式で沖縄県の翁長知事は、戦没者の名前を刻んだ平和の礎を創設するなど沖縄戦の経験をもとに取り組みを続け、今月、92歳で亡くなった大田昌秀元知事について触れ、「平和の尊さを大切にする思いを継承し、未来を担う子や孫のため絶え間ない努力を続けていく」と宣言しました。

そして、72年たった今も、在日アメリカ軍専用施設のおよそ70%が沖縄に集中していることを踏まえ、「日本の安全保障の問題は国民全体で負担してもらいたい。アメリカ軍基地の整理縮小など沖縄の過重な基地負担の軽減を政府に求めていく」と述べました。

そのうえで、政府と対立しているアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、「沖縄の民意を顧みず、工事を強行している現状は容認できるものではありません」と述べました。

追悼式では安倍総理大臣もあいさつし、今の日本の平和と繁栄は沖縄の苦難の歴史の上にあるという認識を示したうえで、「基地負担軽減のため1つ1つ確実に結果を出していく」と述べましたが、普天間基地の移設問題について具体的には言及しませんでした。

官房長官 判決に従い誠実対応重要

菅官房長官は午前の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐる沖縄県との対立が続いていることについて、「最高裁判決で翁長知事が行った埋め立て承認取り消し処分が違法であるという司法の判断が確定し、国の主張が全面的に受け入れられた。翁長知事も裁判では行政の長としてその結果に従うことを明言していた。わが国は法治国家であり、判決にしたがって協力して誠実に対応することが重要だと思う」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「政府としては、作業の安全に十分留意したうえで自然環境や住環境に最大限配慮しながら、埋め立て工事を進めさせていただきたいと思っている」と述べました。

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