被ばく事故 核燃料貯蔵容器の点検方法など見直し検討へ

2017年06月09日 05時08分 NewsWebEasy
仮名がなレベル

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、点検中の容器から放射性物質が飛び散り、作業員が被ばくした事故を受け、原子力機構は、まだ点検が終わっていない容器が残されていることから、今後、作業の方法などの見直しを検討することにしています。

この事故は、今月6日、茨城県にある日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターの施設で、点検をしようとした核燃料の貯蔵容器の内部の袋が破裂し、プルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散ったもので、現場にいた5人のうち、1人の肺から2万2000ベクレルの放射性物質が計測されました。

この容器は、過去26年間、内部の確認が行われておらず、今回、施設の廃止に向けて、原子力規制庁の指示で核物質の管理状況などを調べるために点検が行われていました。

原子力機構によりますと、ことし2月以降、合わせて80個の容器の点検を進めてきましたが、事故を受けて作業を止めていて、今回の容器と中身が同じ20個の容器を含め、およそ50個の点検がまだ終わっていないということです。

さらに、センター内のほかの施設にも放射性物質が入った容器が多くあることから、原子力機構は、事故の詳しい原因を調べるとともに、今後、点検方法などの見直しを検討することにしています。

一方、今回、事故が起きた部屋には監視カメラが取り付けられていましたが、原子力機構は、録画の機能はなく、当時の作業の状況を検証できるような画像は残されていないとしています。

火災の検知など防災を目的に設置されたためで、事故当時、作業台の方向を向いておらず、監視する人もいなかったということです。

原子力機構は、今後、現場にいた5人への聞き取りや部屋の汚染の広がりなどから、事故の詳しい状況を調べることにしています。

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