英総選挙 ロンドンのテロ事件で治安対策が争点に

2017年06月05日 07時57分 NewsWebEasy
仮名がなレベル

イギリス、ロンドンで3日に起きたテロ事件をめぐり、最大野党、労働党のコービン党首は、政府が緊縮策として警察予算を削ったことを批判し、今週投票が行われる総選挙では治安対策が争点となりそうです。

ロンドンでは3日夜、橋の上で男たちが車で歩行者を次々とはねたあと、近くの飲食店などでナイフで市民を刺すテロ事件で7人が死亡し、多くの政党が8日の総選挙に向けた選挙運動を見合わせています。

こうした中、最大野党、労働党のコービン党首は4日夜、北部カーライルで演説し、運動を再開させました。
この中でコービン党首は、メイ首相の保守党が進めた緊縮策の結果、2万人の警察官が削減されたことを指摘し、「警察が影響を訴えても、メイ首相は聞き入れなかった。安上がりな方法で市民を守ることはできない」と批判しました。

一方、コービン党首は、みずからの過去の発言で、警察が捜査の過程で容疑者を射殺することを問題視したことについては、「市民を守るために必要な手段を警察に認める」と述べ、人権を重視するあまりテロ対策に弱腰だとの批判をかわしたい思惑を示しました。

保守党からは、コービン党首がテロ対策法案に反対したなどとして批判の声が上がっていて、選挙戦では治安問題が重要な争点になりそうです。
各社の世論調査の平均では、3日の時点で保守党が44.1%、労働党が35.8%となっていますが、一部の調査では労働党が保守党に数ポイントまで迫っているという結果も出ています。

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