人口減少で個人所有の空き地増加 早急な対策を

2017年05月26日 11時01分 NewsWebEasy
仮名がなレベル

政府はことしの「土地白書」で、人口減少を背景に個人が所有する空き地が10年で40%も増え、各地でごみの不法投棄や害虫の発生など深刻な問題が生じているとして、自治体による管理の強化など早急な対策が必要だとしています。

「土地白書」によりますと、個人が所有する空き地は、平成25年で全国で合わせて981平方キロメートルと東京23区の面積の1.5倍に上り、10年で40%も増えました。

これは人口減少を背景に、利用されなくなった土地が全国的に広がっていることが主な要因で、とりわけ地価の下落で土地の需要が少ない地方での増加が際立ちます。

これにより、空き地でのごみの不法投棄や害虫の発生などに加え、所有者がわからない土地が増えた影響で、災害の復旧工事が妨げられるなど、深刻な問題が各地で起きています。

白書では人口減少の加速で、空き地は今後さらに増えていくと指摘していて、自治体が所有者に代わって、ごみや雑草などを撤去できるような条例を定めるなど管理を強化することや各自治体ごとの空き地の情報を集約した全国版の空き家・空き地バンクを整備したり、空き地を町おこしに生かそうというNPOなどの活動を支援したりして、有効活用を図るなど、早急な対策が必要だとしています。

石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「空き地はうまく活用すれば地域の資源となるが、適正な管理が行われなければ雑草が生い茂り社会的な害悪になるほか、国土の荒廃にもつながる。ことし1月に設置した検討会の中で空き地の有効利用や適正管理を促す仕組みについて検討を進めていて、対策にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

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