14歳以下の子どもが海や川などで溺れて亡くなる事故が、平成26年までの5年間に202件、起きていることがわかり、消費者庁は、これから事故が集中する夏場にかけて特に注意するよう呼びかけています。


消費者庁が、厚生労働省の人口動態調査に使われる調査票を基に、14歳以下の子どもが海や川、プールなどで溺れて亡くなった事故を調べたところ、平成26年までの5年間で202件に上りました。

年齢別に見ますと、7歳が最も多く23件、次いで6歳が20件、8歳が16件など、より活動的になる5歳以上で特に多く起きています。また、事故は5月から9月にかけて集中し、最も多い8月は61件、7月は48件となっています。

海や川などで事故を防ぐための注意点として、消費者庁は、子どもだけで遊ばせず必ず大人が付き添い、目を離さないようにすること、天候の変化に注意すること、ライフジャケットを着用することなどを挙げています。

消費者庁の岡村和美長官は「子どもの不慮の事故の死因のうち、溺水は多くの年代で上位にある。特にこれからの時期は屋外での事故が多くなるので注意してほしい」と話しています。

消費者庁は、ことしから5月の第4週を「子どもの事故防止週間」と位置づけ、ことしは水の事故を重点の1つとして今月22日から28日にかけて集中的に注意を呼びかけることにしています。

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