サイバー攻撃 150か国で20万件以上の被害か

2017年05月15日 05時55分 NewsWebEasy
仮名がなレベル

世界規模で広がったサイバー攻撃について、ヨーロッパ刑事警察機構のウェインライト長官は14日、被害は少なくとも150か国で20万件に上ると明らかにしたうえで、多くの企業が仕事に戻る週明けに被害が拡大するおそれがあるとして警戒を呼びかけました。

EU=ヨーロッパ連合の加盟国の犯罪に関する情報の収集などを行っているヨーロッパ刑事警察機構のウェインライト長官は14日、イギリスのテレビ各局のインタビューに応じ、サイバー攻撃の被害は少なくとも150か国で20万件に上ることを明らかにしたうえで、「前例のない規模の攻撃だ」との見方を示しました。

その理由についてウェインライト長官は「使用されたウイルスは、コンピューター1台が感染すると自動的に拡散する性質をもっているため、被害が広がり続けている」と指摘しました。

ウイルスはマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」の特定の欠陥をついて感染するタイプのもので、ウェインライト長官は「週明けに多くの企業が仕事に戻ると、被害がさらに拡大するおそれがある」とし、欠陥のあるソフトを使っている企業に対して、速やかに対策を取るよう求めました。

ウェインライト長官は、攻撃をした実行犯は複数いるとの見方を示していて、犯人の摘発へ向けて、アメリカのFBI=連邦捜査局とも連携を進めることにしています。

ルノーは最大規模の工場で生産停止

フランスの複数のメディアによりますと、大手自動車メーカーのルノーは、一連のサイバー攻撃の影響で、新たにフランス北部のドゥエにある国内最大規模の工場で、15日から生産を停止するとしています。

ルノーの担当者はAFP通信の取材に対し、「サイバー攻撃によってロボットやコンピューターのプログラムが影響を受け、従業員は全員とても驚いている」と述べ、工場の早期再開に向けて対策を急いでいるとしています。

ルノーはこれまでに、フランス北部のルアーブル近郊にある別の主力工場やスロベニアにある子会社の工場で生産を停止していることを明らかにしています。このうちスロベニアの工場では、情報システムの復旧作業が完了し、15日には再開できる見通しだとしています。

※プログラムでふりがなをけっているので、 間違まちがっている場合ばあ いもあります。