7日に行われたフランス大統領選挙の決選投票では、中道で無所属のマクロン候補が極右政党のルペン候補を破り、勝利しました。EU=ヨーロッパ連合との関係を重視し、移民の受け入れにも寛容なマクロン氏が勝利したことで、EUの混乱は避けられ、世界に広がる自国の利益を優先する動きにも歯止めをかけることになるのか、注目されます。


フランス大統領選挙は7日、決選投票が行われ、内務省によりますと、開票はほぼ終わり、マクロン候補の得票率が66.06%、ルペン候補が33.94%で、マクロン氏がルペン氏を破って勝利しました。

マクロン氏はパリ市内のみずからの陣営からテレビで演説し、「非常に大きな名誉で大きな責任を感じる。社会の分断や経済問題など、多くの課題がある中で、国民とともに進んでいきたい」と述べ、勝利を宣言しました。
一方、ルペン氏は「フランスが直面する多くの課題を前にマクロン氏が成功することを祈っている」と述べ、敗北を認めました。

EUとの関係を重視するマクロン氏の勝利したことで、市場ではEUがさらに混乱する事態は避けられたという受け止めが広がっています。また、多様な社会の実現や国際協調を掲げるマクロン氏がフランスの大統領になることで、アメリカのトランプ政権の発足などを受け、世界に広がる自国の利益を優先する動きにも歯止めをかけることになるのか、注目されます。

一方で、ルペン氏も国民戦線の候補としては、これまでで最も多い1千万を超える票を獲得して、フランス国内で高まるEU統合や移民の受け入れへの国民の不満を反映した形となり、マクロン氏は大統領として、こうした不満を解消していけるかどうかが問われることになります。


EUの枠組み堅持を前面に

中道の無所属、エマニュエル・マクロン氏は、フランス北部のアミアン出身の39歳。多くの大統領を輩出し政治家や官僚などの養成のための高等教育機関であるフランス国立行政学院を卒業したあと、政府機関の職員を経て投資銀行に転身し、経済界でも幅広い人脈があるとされています。

前回2012年の大統領選挙で、オランド大統領の陣営に加わり、オランド政権では大統領府の幹部として働いたあと、2014年に経済相に就任しました。経済相として景気の低迷が長引くフランス経済の活性化のため「マクロン法」とも呼ばれる大規模な構造改革を進める法律を可決させ、商業施設の日曜や夜間営業の拡大や長距離バス路線の自由化などを実現しました。

しかし、政権の支持率が低迷する中、去年4月、左派でも右派でもない政治を目指すとして、「前進」という独自の政治運動を立ち上げたあと、8月に経済相を辞任し、大統領選挙への立候補を表明しました。選挙戦では、これまで政権を担ってきた社会党や共和党の候補者が失速する中、先月行われた1回目の投票では24%余りの票を獲得して首位となり決選投票への進出を決めました。

私生活では、みずからの高校の教師で所属していた演劇部の顧問でもあった25歳年上のブリジットさんと10年前に結婚。若さと甘いマスクに加え、その華麗な経歴から、史上最年少のフランス大統領となるのか、注目されていました。

マクロン氏は、大統領選挙に向けた公約で、「閉塞(へいそく)感をなくし弱者を守る社会を目指す」としています。そして、国や地方の公務員を最大で12万人、議員定数を最大で3分の1それぞれ削減して歳出を抑える一方で、経済成長を促すための企業への優遇策として法人税を減税したり、年金などの社会保障費の企業負担を減額することなどを訴えています。

一方で、社会格差の是正のために、失業手当の給付基準を緩和し自営業者が職を失った場合や自己都合で退職した場合などにも支払われるようにすることを訴えています。さらに、失業率や犯罪率が高い大都市の郊外などを対象に、小学校の少人数学級を実現し教師の数を増やすことや、この地域出身の若者を雇用した企業に、3年間で170万円余りの補助金を支払うなどとしています。

また、マクロン氏は「ヨーロッパが私の公約の中心だ」と述べ、EU=ヨーロッパ連合の枠組みを堅持することを前面に打ち出しています。具体的には、単一通貨のユーロを維持し、ドイツと連携してEUのけん引役を果たすとともに新たに、エネルギーやデジタル分野での単一市場の創設を目指すなどEUのさらなる統合を進めることも目指すとしています。

また、焦点となっている中東やアフリカなどからの難民の受け入れについては、EUの方針に従って受け入れるとする一方で、合法的な手続きを経た移民についても受け入れを進めるとしています。また、EUなどの各国間を国境審査なしで移動できる「シェンゲン協定」は守りながら域外との境界の警備は強化し、不法な移民は取り締まるとしています。

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