大手広告会社、電通について、大阪や名古屋などにある3つの支社でも違法な長時間労働が行われていたとして、厚生労働省は25日、法人としての電通と、それぞれの支社の幹部を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。新入社員だった女性の過労自殺をきっかけに始まった一連の捜査は区切りを迎えました。


書類送検されたのは、法人としての電通と、大阪、名古屋、京都にある3つの支社の幹部社員、合わせて3人です。

厚生労働省によりますと、これらの3つの支社では去年10月までのおよそ1年間に、労働組合との取り決めの上限を超える1か月105時間に上るなどの違法な長時間労働を合わせて5人の社員にさせていましたが、こうした実態が表に出ないよう、幹部社員が部下に対し、働いた時間を実際より少なく申告させていたということです。

電通をめぐっては、過労のため、おととし自殺した高橋まつりさん(当時24)らに違法な長時間労働をさせたとして去年12月、本社の当時の上司が書類送検されています。

本社についてさらに調べたところ、ほかにも社員10人に違法な長時間労働の疑いが出ましたが、厚生労働省は「十分な証拠が得られなかった」として、上司の立件を見送ったということです。

高橋さんの過労自殺をきっかけに去年11月以降、これまでにない大規模な態勢で進められてきた一連の捜査は、25日の書類送検で区切りを迎えました。


異例の大規模捜査

社会に大きな影響を与えた今回の事件の捜査は、全国の複数の労働局が同時に行うという異例の体制で進められました。

中でも東京労働局では、過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」が、本社の全社員およそ6000人の1年半にわたる勤務記録を確認し、社長をはじめ数十人から事情を聴くなど過去最大規模の捜査となりました。

東京労働局の樋口雄一監督課長は「全国の支社で立件が行われたことから、違法な長時間労働の背景には電通の体質的なものもあったと思う。今後もよりよい労働環境の整備に向けて必要な行政指導を行っていきたい」と話していました。


新しい働き方のルールを

電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労のため自殺したことは、一連の捜査のきっかけになっただけでなく、長時間労働の是正に向けた企業や政府の取り組みにも影響を与えました。

ツイッターで、「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」とか「死んだほうがよっぽど幸福なんじゃないか」などとつづり、職場の過酷さを訴えていたまつりさん。母親の幸美さんは、「日本の働く人すべての人の意識が変わってほしい」として手記を寄せたり、講演活動をしたりしてきました。

日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは、電通の事件について、「長時間労働の問題の深刻さを社会全体で再認識する出発点になり、働く人を大事にするという企業の意識を高めることになった」と指摘します。

そのうえで「日本の経済社会の大きなターニングポイントであり、ヤマト運輸のようにドライバーの負担を減らそうとサービスを制限する動きも出てきている。労働者の権利をしっかり守るためにも、企業が働く人たちと自主的に議論しながら新しい働き方のルールを作ってくことが大事だ」と話しています。

イージー・ニュース

電通でんつう大阪おおさかなどでも社員しゃいんなが時間じかんはたらかせていた