厚生労働省が全国の病院の耐震化を調査したところ、全体のおよそ3割に当たる2400余りは、耐震性が不十分か、診断をしていないことがわかりました。1年前の熊本地震では、倒壊のおそれから1600人余りの患者が病院の転院や退院を余儀なくされており、厚生労働省は病院に対して早急に耐震化を進めるよう呼びかけています。


厚生労働省が先月末にまとめた調査によりますと、全国8464の病院のうち耐震性があるとされたのは71.5%に当たる6050施設でした。

一方で、そのほかの2414施設のうち、病院内の一部の建物で耐震性が低いとされたのが704施設。すべての建物で耐震性が低いとされたのが141施設。そして、古い耐震基準だった昭和56年以前に建てられているのに、耐震性の診断をしていないのが1569施設でした。

厚生労働省は、こうした病院では改修に多額の資金がかかることや、工事を行うと診療に影響が出ることなどから、耐震化が進んでいないと見ています。

1年前の熊本地震では、熊本県内の15の病院で倒壊のおそれがあるなどとして、1600人余りの患者が転院や退院を余儀なくされました。

厚生労働省は、耐震化していない病院に対して自治体を通して補助金を出すことを説明するとともに、耐震化を進めるよう呼びかけています

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