トランプ大統領だいとうりょう 温暖化おんだんか対策たいさく見直みなおしの大統領令だいとうりょうれい署名しょめい

2017年03月29日 03時43分

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アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは、オバマ前政権ぜんせいけんすすめてきた地球ちきゅう温暖化おんだんか対策たいさく全面的ぜんめんてき見直みなおすための大統領令だいとうりょうれい署名しょめいし、世界せかいだい温室おんしつ効果こうかガスの排出はいしゅつこくであるアメリカの温暖化おんだんか対策たいさくおおきく後退こうたいするものとられます。

トランプ大統領だいとうりょうは28にち、オバマ前政権ぜんせいけんすすめてきた地球ちきゅう温暖化おんだんか対策たいさく全面的ぜんめんてき見直みなおすための大統領令だいとうりょうれい署名しょめいしました。

大統領令だいとうりょうれいでは、国内こくないのエネルギー生産せいさんさまたげるすべての環境かんきょう規制きせい政策せいさく見直みなおすよう関係かんけい省庁しょうちょうもとめています。見直みなおしの対象たいしょうにはオバマ前大統領ぜんだいとうりょう温暖化おんだんか対策たいさくはしらとしておととしした火力かりょく発電所はつでんしょからの二酸化にさんか炭素たんそ排出はいしゅつ規制きせいする「クリーン・パワー・プラン」もふくまれています。

また、大統領令だいとうりょうれいではオバマ前政権ぜんせいけん禁止きんしした国有地こくゆうちでの石炭せきたん採掘さいくつについて規制きせい廃止はいしするとしています。トランプ大統領だいとうりょうは「この大統領令だいとうりょうれいは、雇用こよううしなわせる規制きせい撤廃てっぱいする歴史的れきしてき措置そちだ」とべました。

トランプ大統領だいとうりょう選挙戦せんきょせんでは、地球ちきゅう温暖化おんだんか対策たいさく国際的こくさいてき枠組わくぐみ「パリ協定きょうてい」から脱退だったいすると主張しゅちょうしてきましたが、政権内せいけんないでは脱退だったいをめぐって意見いけんかれているとつたえられていて、ホワイトハウスの高官こうかん記者団きしゃだんたいして「協定きょうていから脱退だったいするかどうかは協議中きょうぎちゅうだ」とべました。

しかし、今回こんかい大統領令だいとうりょうれいによって世界せかいだい温室おんしつ効果こうかガスの排出はいしゅつこくであるアメリカの温暖化おんだんか対策たいさくおおきく後退こうたいするとられ、パリ協定きょうてい目標もくひょう達成たっせい影響えいきょうするおそれもあります。

パリ協定きょうてい去年きょねん11がつ発効はっこう

パリ協定きょうていは、地球ちきゅう温暖化おんだんか対策たいさく国際的こくさいてき枠組わくぐみで、2050年以降ねんいこう世界せかい温室おんしつ効果こうかガスの排出量はいしゅつりょう実質的じっしつてきにゼロにすることを目標もくひょうかかげています。

おととし12がつに、フランスのパリでひらかれた国際こくさい会議かいぎ、「COP21」で採択さいたくされ、その去年きょねんがつ世界せかい排出はいしゅつこくのアメリカが世界せかい排出はいしゅつこく中国ちゅうごくとそろって締結ていけつ発表はっぴょうしたことで、各国かっこく次々つぎつぎ締結ていけつし、去年きょねん11がつ発効はっこうしました。

パリ協定きょうていでは、発展はってん途上国とじょうこくふくむすべてのくに温室おんしつ効果こうかガスの削減さくげん目標もくひょう国連こくれん提出ていしゅつし、温暖化おんだんか対策たいさくむことをさだめていて、アメリカは、2025ねんまでに温室おんしつ効果こうかガスの排出量はいしゅつりょうを2005ねんくらべて26%から28%削減さくげんするとしているほか、日本にっぽんは、2030ねんまでに2013ねんくらべて26%排出量はいしゅつりょう削減さくげんする目標もくひょうかかげています。

協定きょうていでは、この削減さくげん目標もくひょう各国かっこくが5ねんごとに更新こうしんしさらなる削減さくげんおこなうことや、長期的ちょうきてき戦略せんりゃく策定さくていすることをもとめていますが、専門家せんもんかなどからは、今回こんかい大統領令だいとうりょうれいでアメリカ国内こくない温暖化おんだんか対策たいさく後退こうたいし、世界せかい全体ぜんたい温暖化おんだんか対策たいさくおくれがるのではないかと懸念けねんするこえています。

専門家せんもんか 世界せかい温暖化おんだんか対策たいさく後退こうたい懸念けねん

今回こんかい大統領令だいとうりょうれい署名しょめいについて、アメリカの環境かんきょう政策せいさくくわしい電力でんりょく中央ちゅうおう研究所けんきゅうじょ上野うえの貴弘たかひろ主任しゅにん研究員けんきゅういんは「大統領令だいとうりょうれいまれた規制きせい見直みなおしには、手続てつづきが必要ひつようだったり、訴訟そしょうおこしこさたりして一定いってい時間じかんがかかるとられる。しかし、そのあいだ政府せいふ環境かんきょう政策せいさく方針ほうしんさだまらないため、温暖化おんだんか対策たいさくおくれ、これまでアメリカがかかげてきた温室おんしつ効果こうかガスの削減さくげん目標もくひょう達成たっせいできなくなるおそれがある」とはなしています。

そして、「これまでアメリカは、オバマ前政権ぜんせいけん中国ちゅうごくはたらきかけたりしてパリ協定きょうてい発効はっこうみちびくなど、世界せかい温暖化おんだんか対策たいさくってきた。しかし、今回こんかい大統領令だいとうりょうれいで、そのけん引役いんやくがいなくなるおそれがある」とべ、世界せかい温暖化おんだんか対策たいさく後退こうたいするという懸念けねんしめしました。

そのうえで、「パリ協定きょうていでは、各国かっこくがそれぞれ独自どくじ温暖化おんだんか対策たいさく目標もくひょうめてむことになっているので、日本にっぽんはいまかかげている目標もくひょうかってつづ努力どりょくする姿勢しせいもとめられる」とべ、日本にっぽんはアメリカの環境かんきょう政策せいさく転換てんかん影響えいきょうされることなくみをすすめるべきだと指摘してきしています。